政策

<東村山・生活者ネットワーク 2019年選挙政策>   2018年11月24日改定

 

1.憲法を活かし 人権・平和を守るまち

大事なことは市民が決める

  • まちの未来は情報公開と市民参加から
  • 市民活動を応援し、まちづくりの「担い手」を豊かにする
  • 子どもや市民を対象に民主主義を養うシチズンシップ教育を行う

命の尊厳を認めあう

  • 多様な性を認めて、パートナーシップ条例を制定する
  • 命の大切さに気づく性教育を行う
  • 思いがけない妊娠や性暴力を防ぐ教育をすすめる
  • 子宮頸がんワクチン接種は中止し被害者救済をすすめる
  • 多文化共生を理解し平和を築く

男女共同参画をすすめる

  • DV被害者や支援団体への財政的援助を
  • 女性のための相談室の拡充 ⇒相談員の資質向上?
  • 審議会への女性の参画を保障する
  • 男女混合名簿を実施する

 

2.原発はいらない

  • 脱原発都市宣言を行い、原発に依存しない循環型くらしづくりをすすめる
  • エネルギーの地産地消を進める「エネルギービジョン」を策定する
  • 放射能対応を継続的に行える組織体制をつくる
  • 子どもを放射能被害から守るため、ヨウ素を子どもの施設に備蓄する
  • 断熱リフォームをすすめ、我が家をまちの節電所に

 

3.子どもも親もひとりにしないまち

子どもの権利を保障する

  • 子どもの権利条例を子どもとともにつくる
  • すべての子どもに必要なインクルーシブ教育を進める環境をつくる
  • 発達支援センターは個々の違いに対応した伴走型とする
  • 重度心身障害児、医療的ケア児が通常級で学べる体制を整備する
  • 地域で子育てを支えるフリースクール・寺子屋、食堂などの多様な居場所をつくる
  • 地域にあった図書館づくりは市民参画でおこなう ⇒大事なことは市民が決める?
  • 学校図書室に1校ひとりの司書を配置する

教育の貧困・格差を解消する

  • 給食はセーフティネット、公立小・中学校給食を無償化する
  • 不登校であっても学ぶ権利が保障される仕組みをつくる
  • シングルマザーへの経済支援と就労支援を充実し、子どもの貧困をなくす

相談機能の充実

  • SOSの発信を見逃さない、キャッチを遅らせないホームスタートと継続支援のしくみをつくる
  • SNSも含めた24時間体制の相談室の設置で虐待を防ぐ
  • 学校で福祉的アプローチのできるスクールソーシャルワーカーを増員する

 

4.支えあうまち

在宅を応援する

  • 働きたい人の就労と生活支援を充実させる
  • 医療・介護・福祉の連携で在宅ケアを可能にし、ケアラー支援をすすめる
  • 命と生活を支える生活援助を保障する
  • 誰でも集うことができ、相談機能のある「暮らしの相談室」をつくる
  • 元気なうちから終活サポートを受けられる支援体制をつくる
  • 多様な「お出かけサポート」をつくる

社会参加を可能にする

  • 空き家・空室を住まいの保障、市民活動、市民事業に活用する
  • 若者の学びなおしをサポートする
  • 中途障害への理解・啓発をすすめる
  • ひきこもりの実態調査を行い、サポート体制を整える
  • 農福連携をすすめる
  • 公契約条例を制定する

地域猫

  • 動物殺処分はおこなわない
  • 地域猫活動を支える仕組みを整える

 

5.持続可能なまち

土・水・空気を守る

  • 公共のみどりのガイドラインをもとに保全計画の実行をすすめる
  • みどりの保全・管理への市民参加を可能にする登録制度をつくる
  • 公共施設での石けん利用を進めるための使用指針作りを
  • 東村山の伝統的な希少生物・植物が生息できる環境を保全する
  • 沢の堀の改修は早期の開通を目指し、地域住民の憩いの道とする

ごみの発生抑制、再資源化をすすめる

  • レジ袋、ペットボトルの使用を見直し、マイクロプラスチックを減量する
  • 店頭回収と集団回収の促進でごみ処理費用を削減する
  • 有害な化学物質や香害について啓発・発生抑制し、身を守る
  • 生ごみの削減と活用は小平方式を検討する
  • 焼却炉は自区内処理を基本とし、新施設についてはエネルギー会計を取り入れる

 

6.食べることから元気な暮らし

食べるを保障する

  • 食への関心を高める教育をすすめる
  • 給食を食べる時間は十分確保し、楽しく食べる
  • 学校給食は放射能測定を継続し、遺伝子組み換え食品や添加物を使わない
  • 「食品ロスと貧困」はフードバンク、0円スーパーの仕組みを導入する

都市農業を守る

  • 援農のしくみをつくる
  • 地場生産物の有機・低農薬栽培をさらにすすめる
  • 食糧確保条例を制定し、市民の食を保障するとともに農地保全をすすめる
  • 生産緑地2022年問題を調査し、保全対策に取り組む
  • 種子法にかわる新たな条例制定を地域からすすめる

 

7.減災のまち

  • 防災の視点からも雨水浸透桝、雨水涵養装置設置の助成を拡大する
  • ハザードマップを活用し、浸水想定区域への対策をすすめる
  • スフィア基準にもとづき災害時計画をたてる
  • 雨・暑さ対策に吸水性の路面材を活用する
  • 災害避難場所に常緑樹林帯と雨水貯留槽の設置
  • 災害時にむけたコミュニティづくりをすすめる
  • 好感の持てる駅前や街並み整備で安心・安全なまちに
  • まちなかひと休みスポットとしてベンチの設置をすすめる